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現金給付30万円、結局いつ誰がもらえるの?

 新型コロナの影響が都内をはじめ、全国でかなりの経済的ダメージを受けている昨今。かくいう私もある程度仕事の打撃を受けたり、私の家族なんてイベント・スポーツ全て中止になっているので、仕事がほとんどなくなっていたりしています…。

 そんな中、ある自民党の夫婦議員が地元の町長に現金20万円を渡したと言うニュースがやけに目に付いた。それなら本当に困っているご家庭に分けなさいよと愚痴の一つも言いたくなる…。

ふと気づいたのだがこの20万円と言うのは、現在のホットワードの一つではないだろうか。
なぜなら、先日まで現金給付は20万円となっていたからだ。
次のニュースを見た人もいるだろう。

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を1世帯30万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は1世帯20万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。

 政府、与党は3日、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。現金給付は5月中の支払い開始を目指す。(共同)

上記のニュースからわかるように、4月3日に急遽20万円から30万円に変わったのだ。なぜいきなり金額が変わって、また自己申告制と言うことでいつ誰がもらえるのか気になったので現時点でわかることをご紹介したいと思う。

今のところ「1世帯30万円」で、7日に詳細が決定する

まず結論から述べていきたい。
調べてみると、まだ金額、給付時期など調整中で、ふわふわの状態だった(笑)。
現在可能性が高いことは、

  1. 1世帯30万円
  2. 自己申告制で、月収が一定水準減っている世帯(一定以上の所得の世帯は除く)
  3. 5月中の給付を目指す
  4. 給付金は非課税

ぐらいである。
というのも、自民党の多くと公明党は「広く行き渡るほうが世論の理解を得やすい」という理由で、「一律給付」を求める声が大きいからだ。
確かに公明党が主張する「一人10万円」ともらったほうが分かりやすいし、もらえる人ともらえない人との不公平がなくていい気がする。

ただ、麻生さん・岸田さん・財務省が「必要な人に必要な額を」ということで、「所得制限」を付けることを重視している。こちらも確かに財布の紐を握っている責任ある者としては、給付のしすぎはなんとか避けたいという気持ちもなんとかわかる。

そこで、首相は今回は岸田さんに花を持たせる形で、1世帯平均2.18人に10万円を掛け合わせた額を大きく上回る「30万円」という額で、公明党へも配慮しつつ、決定したとのこと。

(読売新聞)

こういうせめぎ合いがあるせいで、7日までまだ詰めれていないとのことだ。
一刻も早く給付金が欲しいご家庭もあるかと思うので、早急に対処してもらいたいのだが…。
でも、この読売新聞のニュースのおかげで、なんで岸田さんがいきなり出てきたのか、なんで急に20万円から30万円に変わったのか、すっと理解できた。

個人的には、アメリカの2・2兆ドル(約240兆円)の巨額な対策など、諸外国と同等の支援を行わないと、また無駄に円高になったり、デフレになりはしないかという不安でいっぱいである。先日の日銀短観で、景気が悪化していると出ているのだから、ここぞとばかり政府は積極的にお金を刷ってもいいはずではないか。

7日以降詳しく決まったら、お知らせしていきたい。

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