資本フロー観測日誌 #006｜終わるヤルタ体制と新たな関税障壁。——米10年金利が語る歴史的転換点

2026/02/24

■ 資本フロー・スナップショット（午前10時20分）

一言総括：通商政策とテクノロジーの双方向から不確実性が噴出。資本はリスク資産から一斉に流出し、米国債と金という「歴史的な避難所」へ急激に傾斜しています。

■ ① 今日のニュース要点

・米最高裁の違憲判決後、トランプ政権が新たな15%の一律関税を発表。サプライチェーン再構築の懸念が再燃。
・1月の急激な円高時のレートチェックは、日本の政治的空白を危惧した米財務長官の主導（同盟国の安定重視）であったことが判明。
・ウクライナ侵攻から4年。欧州を飛び越えた米ロ直接交渉の影と、中朝の戦略的なロシア支援が浮き彫りに。
・関税不安に加え、AI開発を巡る不透明感から米ダウが800ドル超の急落。資金は金や米国債へ退避。

■ ② 定量で見る

• 金利差と通貨：米10年金利が急低下する一方、ドル円は155円台を維持しています。日米金利差の縮小というセオリーだけでは説明がつかず、有事のドル需要が下値を強く支えている可能性が示唆されます。
• 米10年金利の示唆：一時4.3%台から4.0%台前半へ急低下。世界の基準となる米国債へ、グローバルマネーが猛烈な勢いで避難している状況が数値に表れています。

• 日本10年金利の示唆：2.088%と高止まりしています。米金利低下に連動しきれない背景には、国内の拡張的な財政政策や日銀の動向に対する、市場独自の警戒感が残存していることが窺えます。

■ ③ 定性で見る構造

「ヤルタ体制の崩壊と、新重商主義への回帰」
現在起きている資本移動を紐解くには、歴史的な補助線が必要です。
関税という経済的障壁は、単なる保護貿易の枠を超え、かつての「重商主義」のように国家の安全保障圏をブロック化する武器として使われています。
同時に、プーチン大統領が目論むウクライナの属国化や米ロの直接交渉は、第二次大戦後の秩序（ヤルタ体制）の完全な引き直しを意味します。ルールベースの国際秩序から、19世紀的な「力と勢力圏の均衡」へと歴史の針が巻き戻る中、資本は最も暴力と変化に耐えうる場所を探し始めています。

■ ④ 資本フローの翻訳

本日は「米10年金利」を軸に、世界の資本の潮流を深く掘り下げます。

• 金利（流動性という名の究極のシェルター）： なぜ今、これほどの規模で米10年金利に資金が向かっている（金利が低下している）のでしょうか。それは、実体経済を回す「物理的な世界」と、これまで市場の成長を牽引してきた「テクノロジー・金融の世界」の双方で、同時に巨大な不確実性の壁がそびえ立ったからです。
  まず、トランプ政権による突如の世界一律15%関税は、グローバルなサプライチェーンを物理的に寸断し、企業に多大な再構築コストを強いる「モノの障壁」です。
  一方で、これまで株式市場の無条件の推進力だったAIへの過度な期待は、開発競争の激化に伴う勝者と敗者の選別や、雇用の構造的変化に対する懸念を生み、「テクノロジーの障壁（成長シナリオへの疑心暗鬼）」へと変貌しつつあります。
  さらに、高い利回りを求めて膨張したプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場において、一部ファンドが解約請求の受け付けを停止する事態が発生しました。これは「出資した資金が引き出せなくなるかもしれない」という、金融市場が最も恐れる流動性リスクであり、信用リスクを避けたい投資家の前に立ちはだかる「金融の障壁」です。
• 未来の成長（AI）への道も、現在の高い利回り（クレジット）への道も深い霧に包まれた時、行き場を失った巨額のグローバル資本には一つの選択肢しか残されません。それは、リスクを取ることを一旦やめ、世界で最も深く、最も換金性の高い究極の安全資産である「米国債」へ逃げ込むことです。現在の金利低下は、インフレ沈静化を好感した前向きなものではなく、絶対的な流動性を確保するための「質への逃避（フライト・トゥ・クオリティ）」のメカニズムが強く働いた結果であると考えられます。

• 通貨（同盟のコストと基軸通貨のプライド）： 金利低下にもかかわらずドルが底堅いのは、ドルが単なる決済手段ではなく「安全保障の引換券」として機能しているからです。1月の急激な変動において、米国側が「同盟国の安定」を理由に円のレートチェックを主導したという事実は極めて重要です。為替レートはすでに経済指標の枠を超え、日米同盟の維持コストや国家安全保障の文脈でコントロールされる領域に入りつつあることが示唆されます。

• 株式（リスクテイクの一時停止） ダウ平均の急落は、成長期待という資本の推進力が、関税という物理的障壁とルール変更の恐怖の前に急ブレーキを踏んだ状態を意味します。資本は今、リターンを最大化するフェーズから、価値の毀損を最小化するフェーズへと到達点をつなぎ替えています。

■ ⑤ 経営者・個人事業主への示唆

マクロ経済のルールが最高裁の判決や大統領の一言で覆る時代は、我々スモールビジネスの現場にも直結します。 例えば、情報発信を事業の軸としている場合や、クライアントのメディア運用（SNSやオウンドメディア）を請け負う立場にある個人事業主にとって、市場の波乱は「クライアントの広告予算や外注費の急減」という形で波及するリスクを孕んでいます。
しかし逆を言えば、不確実性が極まる時期ほど、煽りを排した客観的で冷静な「情報の価値」は相対的に急上昇します。目先のPVやトレンドを追うだけでなく、どのような環境下でもクライアントや読者から必要とされる「ノイズのない質の高いコンテンツ」を作り続けること。
そして、突発的な契約変更にも耐えうる財務的バッファ（自己規律）を持っておくこと。これこそが、私たち個人事業主にとっての「質への逃避」のあり方だと考えます。

■ ⑥ 私のスタンス

日々降り注ぐニュースの洪水や、短期的な株価の乱高下に感情を揺さぶられる必要はありません。私たちが注力すべきは、予測不可能な事象を「当てる」ことではなく、その奥底でうごめく地政学と資本の「構造的な変化」を静かに読み解くことです。
予測よりも、あらゆるシナリオに対する備えを固めること。俯瞰的な視点から資本の大きな流れを捉え続ける姿勢が、この先の荒波を乗り越える確かな羅針盤になると信じています。