——高市内閣2.0・対米戦略・サイバー防衛を3つのシナリオで読む
地政学×投資レポート #03
2026年2月19日
📊 今日の市場スナップショット（2026年2月19日 午前10時点）
・ドル円：154.71
・日本10年金利：2.149％
・日経平均：57,623円
円安と金利上昇が共存するなか、株式市場は大きく崩れていない。市場は、新政権の積極的な投資姿勢と財政規律のバランスを、慎重に見極めようとしている段階にあるように見える。
① 今日のニュース要点
・第2次高市内閣は、「コストカット型経済」から官民協調の「投資型経済」への転換を打ち出し、食料品の消費税率0％（2年間の時限措置）を提示した。
・政府は、政府系金融機関を活用した約5.5兆円規模の対米投資（エネルギー・AI関連など）を発表。
・インテリジェンス強化として「国家情報局」創設や「日本版CFIUS」法案提出を明言。
・国内では大規模な個人情報漏洩が発生し、日本企業のサイバー防衛体制の脆弱性が浮き彫りになった。
個別に見れば政策、外交、安全保障、企業不祥事だが、俯瞰すると共通の構造が見えてくる。
② 定量で見えること
・株価が高値圏を維持
新規国債発行を一定水準に抑え、プライマリーバランス黒字化への姿勢を示したことで、市場は「無秩序な財政拡張」ではなく「規律ある成長投資」と解釈している可能性がある。
・円安基調の継続
約5.5兆円規模の対米投資は、国家単位での資本流出を意味する。金利差だけでなく、戦略的資本移動も円安を下支えする構造要因になり得る。
・金利2％台の定着
国家主導の投資拡大と賃金上昇を伴うインフレ環境が続くなら、「ゼロ金利時代への逆行」は現実的ではない。金利のある世界が常態化しつつある。
③ 定性で見える構造変化
1. 国家：民間任せからの転換
JBIC等を活用した対米投資スキームは、国家が直接サプライチェーン確保に関与する姿勢を示す。これは市場経済の否定ではなく、「戦略分野では国家が関与する」という修正資本主義へのシフトとも読める。
2. 安全保障：経済との融合
「日本版CFIUS」や国家情報局の創設は、経済活動そのものが安全保障の主戦場になったことを示唆する。平時と有事の境界は、すでに曖昧になっている。
3. 資本：サイバー防衛の再定義
情報漏洩は偶発的事件ではなく、「性善説モデル」の限界を示すシグナルだ。サイバー対策はコストではなく、企業存続に不可欠な資本へと再定義されつつある。
これらは、平成型の「効率最優先経済」の終焉を意味するのだろうか。少なくとも、その兆候は複数現れている。
④ 3つの未来シナリオ
■ Base（最も現実的）
官民協調による重点投資が継続。日本企業は米国のサプライチェーンに深く組み込まれ、株価は底堅く推移。円安・金利高が緩やかに定着。
■ Bull（上振れ）
対米投資を足がかりに、日本が次世代エネルギーやAI分野で技術的優位を確立。インテリジェンス体制強化が海外投資家の信頼を高め、日本株が再評価される。
■ Bear（下振れ）
財政負担拡大が市場の許容を超え、国債の信認低下から「悪い金利上昇」が発生。企業業績を圧迫し、スタグフレーション的環境へ。
いずれかを断定することはできない。ただ、複数シナリオを前提に備えることはできる。
⑤ 投資テーマへの翻訳
・次世代エネルギー・インフラ
対米投資や国内投資拡大は、エネルギー安全保障を軸とした分野への資金流入を示唆する。
・サイバーセキュリティ
国家レベルでの情報管理強化と民間漏洩事件の増加は、セキュリティ関連需要を構造的に押し上げる可能性がある。
・政府系金融・インフラ支援
国策型プロジェクトにおいて、官民の橋渡し役を担う金融・リース分野は安定的な役割を果たす可能性がある。
これは銘柄の推奨ではない。方向性の整理である。
⑥ 経営者・個人事業主への示唆
国家が透明性と戦略性を強める時代において、個人事業主や中小企業も財務・情報管理の高度化を迫られる。
マイナンバー連携やインテリジェンス強化は、「見える化」を前提とした制度設計へと進む可能性がある。
また、金利のある世界では、資本コストを無視した経営は難しくなる。
長期的な投資判断、リスク管理、情報管理体制の整備は、企業規模にかかわらず不可避だ。
⑦ 私のスタンス
新内閣の政策やサイバー攻撃のニュースは、単なるイベントではない。
それは「国家の復権」と「安全保障の日常化」という構造変化の断片だ。
どの企業が上がるかを追うよりも、
世界の作動原理がどう変わろうとしているのかを読み、
自らの資産と事業の地盤を静かに固めること。
予測ではなく、備え。
それが中長期志向の投資家にとって最も価値ある姿勢だと考えている。
本シリーズでは、引き続き点と点を結び、長期的な視座を提示していく。
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