24日の東京市場で最も重要だったのは、日経平均株価が488円下がったことだけではありません。
日経平均は6万5,528円09銭と前週末比488円27銭安（0.74％安）で終えました。ところがTOPIXは4,073.29と6.00ポイント高（0.15％高）。日経平均の225銘柄でも、値上がり123銘柄に対して値下がりは97銘柄でした。
つまり今日は、「日経平均が下がった＝日本株全体が下がった」ではない一日でした。指数の下落が、一部の値がさ株に大きく偏っていたためです。日経平均の終値や騰落銘柄数は、日本経済新聞社の日経平均プロフィルで確認できます。
488円安の裏で、技術セクターだけが574円押し下げた
この日の構図は、日経平均のセクター別寄与度を見るとよく分かります。
「技術」セクターの日経平均への寄与度はマイナス574円52銭でした。一方、資本財・その他はプラス58円14銭、消費はプラス36円88銭など、技術以外の5セクターを合計するとプラス86円25銭です。
単純な寄与度の計算では、技術セクターの下落だけで実際の日経平均の下げ幅を上回っていました。しかも技術セクターは日経平均の55.54％を占め、アドバンテスト12.71％、東京エレクトロン8.46％、ソフトバンクグループ6.11％など、指数への影響が大きい銘柄が集まっています。
ここで重要なのが、指数の作り方です。
日経平均は225銘柄の株価をもとに算出する「株価平均型」の指数です。一方、TOPIXは日本株を幅広くカバーする「浮動株時価総額加重型」。そのため、一部の値がさ株が大きく下げると、日経平均とTOPIXが違う方向を向くことがあります。
今日は、その違いがはっきり表れました。
半導体株への警戒に、韓国株安が重なった
では、なぜ値がさの技術株が売られたのでしょうか。
前週末21日の米国市場では、ダウ平均やナスダック総合は上昇した一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.51％下落しました。東京市場では朝から米半導体株の弱さが意識されていました。
さらに24日の韓国市場では、サムスン電子が8.7％安となり、KOSPIは3.12％安の6,696.96で終了しました。サムスン電子が示した株主還元策が一部投資家の期待に届かなかったことなどから、大型半導体株に売りが広がりました。
東京でも後場にAI・半導体関連の値がさ株への売りが強まり、日経平均は15時06分にこの日の安値6万5,470円95銭を付けました。
ただし、「韓国株が下がったから日経平均が488円下がった」と一本の因果関係で説明するのは適切ではありません。
米半導体株の下落、今週のNVIDIA決算を前にした様子見、高い金利水準、そして韓国株安。複数の材料が重なり、指数寄与度の大きいAI・半導体関連株への売りが目立った、と捉える方が実際の市場に近いでしょう。
金利と為替だけでは、今日の下げは説明できない
金利環境は引き続き株式市場の重要な背景です。
24日の日本の10年国債利回りは2.8％台後半、米10年債利回りも東京時間午後に4.70％近辺で推移しました。高い金利水準は、将来の成長期待を大きく織り込んだ高PER銘柄には重荷になりやすい状況です。
ただ、この日の金利変化だけで488円安を説明することはできません。米長期金利は東京時間にはむしろ低下方向でした。
為替も同様です。17時15分までのドル円は159円前後と円安圏でしたが、円安だから日本株全体が買われたわけでもありません。
今日は株・金利・為替が一つの方向を示した日ではなく、株式市場の中でも特定の大型成長株に売りが集中した日と見る方が分かりやすいでしょう。
朝から変わったのは「何を待っているか」ではなく「どこが売られたか」
朝刊では、今週後半のジャクソンホール経済政策シンポジウムなど、これから市場が確認する材料を整理しました。
夕方になって分かったのは、そのテーマ自体が24日の東京市場を直接動かしたわけではないということです。
実際に目立ったのは、韓国市場を含むアジアの半導体株への売りと、その影響を受けやすい日経平均の指数構造でした。
東証プライム市場の売買代金も概算7兆636億円にとどまりました。NVIDIA決算やジャクソンホールを控え、積極的にポジションを傾けにくい中で、一部の大型株の値動きが指数に強く表れたと考える余地があります。
薄商いの日は、売買代金だけで相場の強弱を判断するのではなく、値上がり・値下がり銘柄数やTOPIXとの違いまで合わせて見ることが大切です。
今夜から25日に確認したい3つのこと
まず今夜の米国市場では、AI・半導体株と米長期金利の組み合わせを確認したいところです。
SOXが反発し、長期金利も大きく上昇しなければ、24日の東京市場で目立った値がさ半導体株への売りが続くかどうかを見直す材料になります。反対に、米半導体株の弱さが続けば、25日の東京市場でも日経平均とTOPIXの乖離が意識される可能性があります。
確定している予定では、25日14時に日本銀行が「消費者物価のコア指標」を公表します。 一時的な要因を除いて基調的な物価上昇率を見るためのデータで、追加利上げ観測との関係から、長期金利や銀行株の反応を確認したいところです。
さらに日本時間25日23時には、米国の8月消費者信頼感指数と7月新築住宅販売が予定されています。米景気や金利見通しが動けば、その影響は翌26日の東京市場にも及びます。
そして今週後半には、米国時間26日のNVIDIAの2027年度第2四半期決算と、27〜29日のジャクソンホール経済政策シンポジウムが控えています。
今日のまとめ
24日の東京市場は、日経平均が488円下がった一方で、TOPIXは上昇し、日経平均の構成銘柄でも値上がり銘柄の方が多い一日でした。
今日見るべきだったのは「日本株が弱かったか」ではなく、どの銘柄の下落が、どの指数をどれだけ動かしたかです。
ニュースでは「日経平均○円安」という数字が最初に目に入ります。しかし、その数字だけで市場全体を判断すると、今日のような日は景色を見誤ります。
指数は市場を映すものです。ただし、それぞれ違うレンズを通して映している。8月24日は、その違いが数字にはっきり表れた一日でした。
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
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