長期金利3%でも日本株は全面安にならず──日経平均安・TOPIX9日続伸が示した9月1日の市場

9月1日の東京市場で最も重要だった数字は、長期金利の「3%」です。新発10年国債利回りは一時3.000%まで上昇し、1996年9月以来、約30年ぶりの水準に達しました。

ただし、日本株は単純な「金利上昇＝全面安」にはなりませんでした。日経平均株価は96円59銭安の6万6215円34銭と続落した一方、TOPIXは25.57ポイント高の4181.86と9営業日続伸。今日のポイントは、金利が大きな節目に達しても、市場全体が一方向には動かなかったことです。

長期金利は、なぜ30年ぶりの3%まで上がったのか

今回の金利上昇を、一つの理由だけで説明するのは適切ではありません。

まず世界的には、米国とイランを巡る緊張による原油高がインフレ懸念を強め、米国や欧州を含む国債市場で金利上昇が広がっていました。米10年国債利回りも高水準となり、その流れが日本国債にも波及しました。

国内では、日銀の追加利上げ観測に加え、財政拡張への警戒も国債価格の重荷として意識されています。ロイターによると、新発10年債利回りが3%へ達した背景には、インフレ、金融引き締め観測、財政への懸念が重なっていました。

さらに、この日の10年国債入札では最高落札利回りが3.011%、平均落札利回りが2.995%となりました。市場では入札結果を弱めと受け止める声もあり、午後の金利上昇を意識させる材料の一つになりました。

ただし、応札そのものが崩れたわけではありません。「入札不調だけで3%になった」と整理するのも単純化しすぎです。

財務省「10年利付国債（第383回）の入札結果」

それでも、日本株の大半は下がらなかった

ここが今日の東京市場で最も興味深いところです。

東証33業種では26業種が上昇し、プライム市場でも値上がり845銘柄に対して値下がりは662銘柄でした。電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方、東京エレクトロンやアドバンテストは下落しています。東証グロース市場250指数も1.47%安でした。

つまり、「日本株が弱かった」というより、金利上昇に弱い成長株・値がさ株と、資源株やバリュー株の間で資金の向きが分かれたと見る方が実態に近いでしょう。

日経平均は株価の高い一部銘柄の影響を受けやすい指数です。一方、TOPIXはより広い銘柄を時価総額ベースで反映します。

このため、東京市場全体では値上がり銘柄の方が多くても、日経平均だけが下落することがあります。今日の日経平均安・TOPIX高は、その違いが分かりやすく表れた一日でした。

法人企業統計も「株」と「金利」で意味が違った

朝方には、財務省の4〜6月期法人企業統計も発表されました。

金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比24.6%増の44兆6668億円となり、統計上過去最高でした。売上高も5.9%増となっています。

企業部門の底堅さを確認する数字であり、日本株の押し目買いを考えるうえでは安心材料になり得ます。

一方で、企業活動が大きく崩れていないことは、日銀が追加利上げを検討するうえで景気面の制約が強まっていない、と受け止められる可能性もあります。

同じ「強い企業業績」が、株には支え、金利には上昇要因になり得る。

今日の市場を理解するうえで、この二面性は重要です。

財務省「2026年4〜6月期 法人企業統計」

朝から変わったこと──為替は意外に動かなかった

今朝のThe Kyo Timesでは、原油高を起点として米国の利上げ観測が強まり、日本でも日銀の利上げが意識される「二正面」の金利上昇を整理しました。

夕方までを見ると、債券市場ではその警戒が3%という数字になって表れた一方、株式市場では全面安ではなく業種間の資金移動が起きたことが新しく分かりました。

そして為替は、株や債券ほど大きく動いていません。15時時点のドル円は1ドル＝159円86〜91銭でした。

米金利上昇はドル高・円安方向に働きやすい一方、日銀の追加利上げ観測は円の下支え要因になります。二つの力がぶつかり、東京時間では160円手前で値動きが抑えられました。

市場間の動きがきれいに一致していないこと自体が、今日の重要な情報です。

今夜23時が、次の「答え合わせ」

今夜は米国で重要な経済指標が集中します。

日本時間23時に、7月JOLTS求人件数、8月ISM製造業景況指数、7月建設支出が発表される予定です。

ニューヨーク連銀「9月の米経済指標カレンダー」

市場の注目点は、米景気が利上げに耐えられるほど強いのか、そしてインフレ圧力が続いているのかです。特にISMでは景況感だけでなく、価格や新規受注の動きも米金利を見る材料になります。

もし強い景気・価格データによって米金利上昇が続けば、9月2日の東京市場でも値がさ成長株には重荷となる可能性があります。

反対に米金利が低下すれば、今日売られた銘柄への圧力が和らぐかが焦点になります。

ただし、原油高や日本独自の財政・日銀要因は残ります。したがって明日は、米指標そのものだけでなく、

• 米10年国債利回り
• ドル円
• 日本の10年国債利回り
• 半導体株とTOPIXの強弱

をセットで確認することが重要です。

今日のまとめ

9月1日は「長期金利が30年ぶりに3%へ到達した日」でした。

しかし、より重要なのはその先です。日経平均は下落したのに、TOPIXは9日続伸し、東証33業種のうち26業種が上昇しました。

つまり市場は、金利上昇を理由に日本株そのものから逃げたわけではなく、高金利に耐えやすい銘柄へ資金を移した面がありました。

「金利が上がれば株は下がる」と一括りにせず、どの金利が上がり、どの株が売られ、どこへ資金が向かったのかを見る。

今日の東京市場は、その重要性をよく示した一日だったと言えます。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。